議案第67号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第５号）」のうち、歳出中関係分について、主な質疑として、２款総務費、１項総務費、調査管理事務、予算額1,231万7,000円について、全国的な燃料費の高騰により電気料金も値上がりしているため、今回、市役所本館と別館の管理に要する電気料について補正予算を計上しているが、電気料はどれくらい値上がりしているのか、また前年度と比較して何％の増となっているのかとの
また、多くの市民への影響があることから、市として周知する考えはないかとの質疑に対し、条例改正後の料金は、業者が設定することになるため、業者に対し、文書等を対象世帯に配付するなどの方法で周知していただくよう依頼することにしている。また、市としても、できる限りの周知を行いたいと考えているとの答弁がありました。
令和４年３月に策定した第４次西海市行政改革大綱では、持続可能で安定的な行政運営を基本とし、料金収入をもって経営を行う独立採算を原則とした地方公営企業の経営健全化を具体的な取組の一つとしております。
現在、諫早市ではタクシー協会の方々の御厚意で、障害者手帳をお持ちの皆さんがタクシーを利用されたときの乗車料金の１割をサービスしていただくという取組がなされております。 タクシー協会の皆さんの御厚意に感謝したいと思います。また、諫早市においても対象者は限られておりますが、タクシー券を発行して障害者の外出をサポートする事業が実施されております。
毎月の利用料につきましては、利用者の所得段階に応じた料金設定を行い、基本料金や緊急時の出動料金などの一部を市が負担することで利用者の負担軽減を図っているということでございます。
補正の主な内容は、電気料金の高騰に伴う浄水施設動力費等の増額と、人事院勧告及び人事異動に伴う人件費の調整を行うものです。 議案第78号「令和４年度西海市工業用水道事業会計補正予算（第１号）」は、収益的支出で、既存の予算に428万4,000円を追加し、その総額を１億2,888万円とするものです。 補正の主な内容は、電気料金の高騰に伴う浄水施設動力費を増額するものです。
このような厳しい状況の中、本市では新たな施策としまして、物価高騰により事業の継続に苦慮されている中小企業の経営者に対する燃料価格高騰分の一部を支援するほか、農業者に対する肥料、酪農用飼料の購入支援や農業水利施設の電気料金に対する支援、また、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援することとしまして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。
さらに、下水道供用区域にある学校では、下水道の使用量も軽減が見込まれるため、結果的に水道料金と下水道使用料の節約につながるものと考えている、との答弁がありました。 以上で、教育厚生分科会長報告を終わります。
２点目は、原油高騰・物価高騰緊急支援事業では、医療福祉サービス事業所や漁協施設に対し、施設管理費支援として昨年度の電気料金等の10％相当額を支援するとしていますが、当該事業の目的が市民生活や地域の産業を守ることを目的とするならば、当該事業の対象に含まれない業種や施設があるのはいかがなものでしょうか。支援対象を拡大できないのか、伺います。 第２項目めとして、こども福祉医療費助成制度について。
なぜ新幹線を選ばなかったのかを利用者に問うと、料金が安い、天神まで乗換えがないとの報道がありました。 さらには、マイカーによる移動が広がる中、日本一短い新幹線である西九州新幹線の開業だけで、明るい未来が来るとは限りません。 既に開業されたとはいえ、地域の衰退と負担増のおそれが大きい新幹線推進費の決算の認定について、市民の納得は得られないと考えます。
歳入でございますが、事業収入3,011万円は、普通駐車及び定期駐車に係る料金収入でございます。前年度と比較しますと119万3,000円の減となっておりますが、主な要因はコロナ禍により前年度に引き続き利用台数が減少したことに伴う駐車場使用料の減によるものでございます。諸収入54万6,000円は、消費税及び地方消費税の還付金でございます。
例えば、公共料金の一時的な引下げなどを考えてはみましたが、本市の公共料金については上下水道しかないと、そういうことを言われましたので、上下水道料金のうち全てに係る基本料金の免除、または値下げなどを一定期間実施できないかお伺いします。
「地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における「原油価格・物価高騰対応分」を創設する」とされ、臨時交付金を活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進めていくようにと記されております。
次に、ナンバー６からナンバー９の上水道料金ですが、件数は12件で、放棄の事由は、本人死亡や所在不明等により徴収の見込みがないもの及び破産により責任を逃れたもの、あわせて、生活困窮により履行の見込みがないと認められるものです。債権の放棄額は、計14万50円となっております。 全体で放棄した債権は合計で17件、157万7,847円となっております。債権の年度、個別の債権額は記載のとおりです。
１つは鳳雛塾、対象は能登高校の生徒で、料金は無料です。公務員対策、受験対策、学習合宿、これはどこの高校でもやると思うんですが、鳳雛ゼミというのがあります。地域探求学習ですね。今では当たり前になりましたけれども、当時は先進的な取組だったそうです。 そのゼミですね、どんなことをテーマとしているかといいますと、2018年の共通テーマは里海。第１回のテーマが、地球環境問題が町に与える影響を知る。
人口減少もどんどん進んでいるわけですけれども、今後、水道管の老朽化が進むと同時に、人口減少の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなることが予想されますけれども、今後、水道事業の経営戦略をどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
340全ての公共施設を調査するとなると費用も高額になることから、まずは電気料金が高額な施設など50施設の調査を先行して実施し、その結果を踏まえた上で、来年度以降対応していきたいとの答弁がありました。
◆６番（平井満洋） 時代は変わっていくと思うんですけれども、クローズエンド方式でやられたということで、残価設定が非公開、リース料を算出するときに、１台当たり物の料金があって、売却代金１台分があって、それに金利を掛けて、それでメンテナンス費用を乗せて、それにマイナス残価という形が取られているわけです。
次に、４点目の防犯外灯はどのように管理されているかとのご質問ですが、西海市防犯外灯設置要綱の規定に基づき、自治会等の要望により規定を満たすものは設置し、維持管理の部分では、電気料金及び照明器具の交換費用などは市が負担することといたしております。修繕などにつきましても、自治会からの申請により順次対応しているところです。 次に、２問目の西海市消防団についてのご質問にお答えいたします。
その柱の一つとして、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が掲げられており、地方公共団体の実施する対策への支援として、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施するよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設すること及び地方公共団体が実施する生活困窮者等